年末調整のチェックポイント

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人は、会社に「扶養控除等申告書を提出している人」（源泉徴収税額表の甲欄適用者）となります。
扶養控除等申告書は、主に働いている１つの会社にのみ提出することができます。

この申告書を提出している人のうち、次のいずれかに該当する人が年末調整の対象となります。

1. 1年を通じて勤務している人
2. 年の中途で就職し、年末まで勤務している人　・・・前職分の源泉徴収票の提出が必要となります。
   なお、前職の給与等が不明の場合、年末調整はできません。ご本人に確定申告をしていただくことになります。
3. 年の中途で退職した人のうち、次の人
   1. 死亡により退職した人
   2. 一定の理由により再就職ができないと見込まれる人
   3. 12月分の給与の支給を受けた後に退職した人
   4. パートタイマーで、本年中の賃金総額が103万円以下で退職し、退職後他への再就職が見込まれない人
4. 年の中途で、海外へ転勤した人

必要提出書類

年末調整対象者全員が下記 (1)を、控除対象項目のある人が (2)(3)を、会社へ提出する必要があります。
会社は下記書類を原則として７年間保存する義務があります（税務署等へ提出する必要はありません）。

この申告書を提出している人のうち、次のいずれかに該当する人が年末調整の対象となります。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
   1. 氏名・生年月日等、各種の控除を受けるために必要な事項を漏れなく記載してください。
   2. 給与所得者本人及び配偶者等のマイナンバーが記載された「扶養控除等申告書」の提出を受ける必要があります。ただし、給与支払者（会社）が従業員等のマイナンバー等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、「扶養控除等申告書」にマイナンバーを記載する必要はありません。
   3. マイナンバーが記載された「扶養控除等（異動）申告書」については、鍵付キャビネット等での保管が義務付けられていますので、ご留意ください。
2. 保険料控除申告書　兼　配偶者特別控除申告書
   1. 各種控除証明書（生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等）を添付する必要があります。
      国民健康保険料については年中の支払合計額を記載してください。
   2. 配偶者の年中の合計所得金額を記載してください。
3. 住宅借入金等特別控除申告書
   借入等を行った金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を併せてご提出ください。